こういった悩みや対して解決策を提案したいと思います。
私も過去に、なんとか円満退職にしようとした結果、多くの犠牲を払わざるを得なくなり、泣き寝入りしたことがあります。
しかし表向きは円満退職なので、引継ぎだとか手続きだとかをキレイにしっかりと確実に行う必要があります。
正直、めちゃ面倒くさかったですし、何よりイライラするというか、こっちが犠牲を払ったので納得いかなかったです。
このような、表向きだけ円満退職をしないといけないような場合の対処方法について、私の経験も踏まえて解説します。
無理に円満退職などしなくて良いです。ゴタゴタになりそうなら、専門化が居ますからそこに頼むのもアリです。
円満退職できないなら無理しなくてOKです
円満退職は、出来ればそれがベストですが、無理そうなら、やらなくて良いです。
ゴタゴタ揉めたり、ケンカ別れみたいな感じの辞め方なら、無理に円満退職に持ち込まなくて良いです。
私が経験したのは、上司からのパワハラが退職の原因であったので、その上司との人間関係が最悪な中で、退職したことです。
当時の私は会社の規定とか決まりにものすごく敏感で、きちんと守らないといけない、みたいに思いこんでいました。
上司との人間関係が最悪な状態で、もう信頼関係が一切無い状態なのに、退職日や手続き等についてちゃんと上司に報告しておかないといけないとか、有休消化も上司の承認が無いと無理だと思っていたので、バカ正直に相談しました。
結果、有休消化については「ふざけんな！」と罵倒されて終わりでした。
にもかかわらず、当時の私は自分が犠牲になっても、円満退職すべきだ、という今思えば意味不明な概念があり、全てを押し殺して円満退職を装いました。
結果、最悪な上司のもと引継ぎを行い、有休消化は全く認められず多くを捨てました。
つまり、何十万円も捨てた挙句に、マジメに確実な引継ぎを行い、円満退職という演技をしたことになります。
円満退職すべきだ、というある意味固定概念にとらわれてしまい、色々なものを犠牲にしてしまい、結論的にはなにも得しないまま退職したことになります。
円満退職はベストですが、無理っぽかったり、あなた的に円満退職なんかしたくないのであれば、そのスタンスを貫き通しましょう。
間違っても、私のように、有休消化を犠牲にしたり、ストレスフルな中で引継ぎを行う等の不要な仕事をしたり、という風にならないように注意してくださいね。
円満退職しない場合の進め方
会社の規定、規約、会社との労働契約を理解しておく
円満退職をしない、あるいは目指さない等という場合、会社で定められている規定や、会社との労働契約を確認しておきましょう。
余程の事が無い限りは無いですが、会社から後々損害賠償を請求されたりすると面倒です。
円満退職をしない場合、以下のような行為をすることが想定できます。こういった行為が違反対象ではないことを確認しておいた方が良いです。
退職の意思をメールで伝える
退職届は郵送かメール
退職日は有休を全消化した後の日付
退職の意思を伝えた後は一切出社も仕事もしないので引継ぎもしない
これらが、会社の規定等から見て、違反行為ではないかどうかを確認しておきましょう。
基本的にはどれも違反ではないです。しかし、中には違反とみなされるものもあり、そうなると処分対処うという可能性もありますから、事前の下調べは重要です。
懲戒解雇の条件を確認しておく
上記の規定規約の確認に含まれるかもですが、あえて懲戒解雇については別で解説しておきます。
懲戒解雇のは、特にしっかり調べておくべきです。
懲戒解雇となる条件も、会社の規定とか規約に定められています。
参考までに、私の会社のをざっくり書いておきます。
ちゃんと理由が無いのに無断欠勤
ちゃんと理由が無いのに命令に従わない
虚偽報告、ミス隠ぺい
経歴詐称
ちゃんと理由が無いのに無断遅刻、早退、そしてそれを改善しない
わざと、もしくは重大な過失を起こし、会社に大きな損害をもたらした
規定や組織内ルールの違反。それによって損害や業務妨害を起こした
各種ハラスメント
会社のモノを無許可で使ったりした
機密情報の漏洩
ざっとこんな感じです。
円満退職をしないあなたの行為が、会社の懲戒解雇対象ではないことを確認しておきましょう。
基本的には、懲戒解雇対象にはなりませんが、解釈の仕方によっては、可能性はゼロではないです。
例えば「規定や組織内ルールの違反。それによって損害や業務妨害を起こした」は少々怪しいですね。
損害や妨害とは何かがこれだけでは分からないので、その点、解釈の仕方に因るところはあります。
つまり、捉え方によっては、円満退職しないあなたの行為が「損害や業務妨害」と見なされる可能性がある、ということです。
もし懲戒解雇の対象になってしまったら、退職金が払われません。
また更に厄介なのは、職務経歴として、記載しないといけなくなります。もし記載しないとなると違法行為になります。
また、例えば私の会社では経歴を偽って入社した場合は解雇されます。そのように規定で示されており、それを守ることが雇用契約の条件のひとつになっています。
もし過去に懲戒解雇処分を受け、それを転職活動の際に職務経歴書に明示していないと、内定後入社しても、経歴を偽っていたことが分かった瞬間に解雇される訳です。
非常に厄介です。何の得もありません。
上記の通り余程の事は無い限り、懲戒解雇にはなりませんが、チェックは怠らない方が良いです。
備品とか貸与品は必ず返却
会社から貸し与えられているものは、必ず返却しましょう。
横領と思われるかもしれません。
パソコンとか携帯電話とか、あるいは社員証とか、全てです。
おそらく、人事から、返却先とか返却キットとか送られてくるので、それをもって対応しましょう。
退職日の確認
あなたが退職願に書いた日が、ちゃんと退職日として人事に届いているのかを確認しておきましょう。
上記の通り、円満退職しないあなたは、もう会社には行かないし、退職願も、メールや郵送で上司へ送付済です。
そのまま人事へ転送されていれば良いですが、例えば有休消化を認めない等の場合、上司が勝手に退職日を書き換えて人事へ連絡したりする可能性もありえます。
似たような事を私がされたからです。
上司が勝手に書き換えた訳ではないですが、退職日を有休消化完了日にして出したら、認められずに罵倒されて、早く辞めろと言われて近々の退職日を記載して提出しました。
状況は違えど、希望する退職日を強制的に変更させれられたのです。
なので、退職願はメールの場合は人事もCCで入れて送るのが良いですね。郵送の場合は、ちゃんとコピーを取っておいて確認するなどした方が良いです。
ここをほったらかしておくと、最悪、有休消化しないで退職しないといけなくなる可能性もあります。
そうなると、何万円、有休の残った日数次第では、時に、何十万円も捨てるハメになるので、気を付けておきましょう。
有休消化分の給料と退職金満額の支払いを確認
これは確認事になりますが、有休消化分の給料と退職金の満額支払いを確認しておきます。
いつ支払われるのか、を確認しておきましょう。
退職日によって支払われる日が変わるので、その点確認です。
お金の事って、何故か、やましいというか、後ろめたい気持ちになるかと思いますが、ちゃんとした対価ですし、給料の出る休みという事でちゃんとした権利ですから、きちんと対応した方が良いです。
これは人事に確認しておきましょう。上司はこういった総務的な仕事や分かりませんので、役に立ちません。
おそらく人事からも通達があると思いますが、その前に確認しておいた方が良いです。
人事から通達があった時点ではすでに確定していて変えられません。
上記のように、有休の消化を勝手に無くされていたりすると、人事から通知が来た時点でそれは確定しています。
必ず事前に確認しましょう。
円満退職しない場合はバックアップ策を考えて
円満退職は無理だ、円満退職なんてとんでもない、といったように、揉めるというかゴタゴタして辞める場合、上記の手続き関連・退職金や有休消化における給料・懲戒解雇対策に関しては、バックアップ策を考えておいた方が良いです。
それは何かと言うと、弁護士が対応してくれる退職代行です。
手続きはまだ良いですが、例えば私のように有休消化を高圧的な態度で押さえつけられてしまって泣き寝入りしてしまうと、上記での述べていますが、結構なお金を失います。
こういったお金の請求等が発生する場合は、弁護士資格を持たない人が行うと違法になる可能性がありますし、企業も聞く耳を持たないことがあります。
つまり、効力が無くて、結局、有休消化を出来ない、等となる場合もありえます。
また、特にですが、懲戒解雇については絶対に避けなければなりません。
円満退職ではなかったとしても、恐らく懲戒解雇になる事は無いですが、前に述べた通り、懲戒解雇の対象となると解釈されてしまったり、懲戒解雇の場合は賠償責任を負う場合もあります。
もしこういった事に発展すると、最悪の場合、会社は弁護士を立ててきますから、イチ個人では対応できません。
なので、前に述べた通り、弁護士が対応してくれる退職代行サービスをバックアップ策として考えておいた方が良いです。
色々ともめたり、有休消化が認められなくて多額の給料を失うとか、円満退職しない事が業務妨害を起こした等と解釈されると、上記の通り、懲戒解雇にさえなってしまいます。
ちょっと不安になるかもですが、その不安を無くし、キレイサッパリ退職するには、弁護士による退職代行が良いです。
退職代行は、いくつもサービスがありますが、こういった法的問題、つまりは契約毎などをもとに揉める可能性がある場合は、専門化に任せておいた方が良いです。
費用は正直、一般というか、弁護士ではない退職代行より高いですが、弁護士と言う立場上、有休消化も退職金請求も出来るので、ミスってどっちもゼロになるよりも100倍マシですよね。
お金かかるからと言って自力でやった結果、有休消化も退職金も減らされた、となってしまうよりは、お金かけて全部認めさせた方が結果的に得することになります。
退職代行ガーディアンは、弁護士が対応してくれて、料金も安価な退職代行サービスです。
円満退職しない、バックレ退職する等の際は、この退職代行の活用も検討してみてください。
まとめ：円満退職は無理にしなくてOK
まとめますと、円満退職は理想ですが、無理っぽいなら別に円満退職しなくてOKです。
あなたが身を削ってなんとか円満退職に・・・ということは考えなくてOKです。
もしも、不安な場合は、弁護士が運営する退職代行を活用すれば確実です。
有休消化や退職金に関しても弁護士しか出来ないミッションなので、お金はかかりますが安心と、有休消化と退職金の確実なゲットという未来は買えます。
円満退職は理想ですが、現実はそうはいきません。出来たとしても表向きの円満退職です。
無理に円満退職しなくて良いです。
今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
